今月(2021年8月)のトピックス＆お役立ちリンク先

今月のトピックス　

[1]新型コロナウイルスにかかるワクチン休暇

新型コロナウイルスのワクチン接種の対象が65歳未満の一般市民にも広がっていますが、従業員がワクチン接種を行う際、接種日が勤務日と重なったり、発熱などの副反応により就労が困難になる事態が想定されます。そうした際に備えて、従業員が特別休暇を使うことができる仕組みを導入する企業が増えています。こうした制度の導入は任意ですが、従業員が安心してワクチン接種をできる環境を整えておくとよいでしょう。

■参考リンク

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

[2]雇用保険の継続給付にかかる添付書類の省略

従来、雇用保険の育児休業給付金や高年齢雇用継続給付金などの申請を行う際、本人確認や振込先の口座情報の確認を行うため、運転免許証や通帳の写し等を添付していました。これが8月1日以降、あらかじめマイナンバーを届け出ている場合は運転免許証が不要になり、通帳の写し等についても原則添付が不要（※電子申請の場合）となります。

■参考リンク

厚生労働省「雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

厚生労働省「高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さまへ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf

[3]健康保険の被扶養者の認定基準の明確化

厚生労働省より健康保険の被扶養者の認定基準に関する通達が発出され、夫婦ともに社会保険の被保険者である場合、年間収入の差が1割を超えていれば年間収入の多いほうの被扶養者とし、1割以内であれば、届出により主として生計を維持するほうの被扶養者とするなどの取扱いが明確化されました。この取扱基準は8月1日から適用されることになっており、今後、保険者から年間収入の照会が行われる可能性があります。

■参考リンク

法令等データベースサービス「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf

【2022年4月より順次施行される育児・介護休業法の改正】

男性の育児休業の取得促進を中心とした改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月から3回に分けて施行されることになりました。今回はその改正内容のポイントをとり上げます。

【1】出生時育児休業の創設

性の育児休業の取得を促進するために、子どもの出生直後の時期において柔軟に取得することができる新しい育児休業の制度が創設されます。新制度は「出生時育児休業」と呼ばれ、子どもの出生後8週間以内において4週間まで取得できるものです。申出期限は原則、休業の2週間前までとなっており、2回に分割して取得することができます。

その他、労使協定を締結することにより、会社と従業員が合意した一定の範囲で出生時育児休業中に働くことができる仕組みが盛り込まれています。

施行は、公布日である2021年6月9日から1年6ヶ月以内の政令で定める日です。

【2】育児休業を取得しやすい環境整備と個別周知・意向確認

育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため、育児休業等に関する研修や相談窓口の設置等を行うことが会社に義務付けられます。また、現在は努力義務となっている妊娠・出産の申出をした従業員に対する育児休業等の制度に関する個別周知や取得に関する意向確認の措置も義務化されます。

施行は、2022年4月1日です。

【3】育児休業の分割取得等

現時点の育児・介護休業法では、原則として育児休業を分割して取得することはできません。これについて改正後は2回に分割して取得することができるようになります。なお、1の出生時育児休業は、子どもが1歳に達するまでの育休とは別に考えることから、出生時育児休業で2回、子どもが1歳に達するまでの育児休業で2回の育児休業を取得することができることになります。

育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得することができますが、1歳に達する時点で保育所に入ることができない等の事情があるときは1歳6ヶ月に達するまで延長することができ、1歳6ヶ月に達する時点で保育所に入ることができない等の事情があるときは2歳に達するまで再延長することができます。この延長や再延長の開始日は従来、1歳または1歳6ヶ月に達した日に限られていましたが、開始日を柔軟化することにより、延長や再延長の期間の途中に夫婦交代で育児休業を取れるような仕組みになります。

施行は、公布日である2021年6月9日から1年6ヶ月以内の政令で定める日です。

【4】有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

有期雇用労働者が育児休業や介護休業を取得しようとするときは、引き続き雇用された期間が1年以上であることが求められます。この取得要件が撤廃され、有期雇用労働者がより育児休業や介護休業を取得しやすい環境となります。なお、育児休業には「子どもが1歳6ヶ月に達する日までに、雇用契約の期間が満了することが明らかでないこと」、介護休業には「介護休業開始予定日から93日経過する日から6ヶ月を経過する日までに、雇用契約の期間が満了することが明らかでないこと」という要件がありますが、この要件の変更はありません。

また、現時点において労使協定を締結することにより、引き続き雇用された期間が１年未満の従業員は育児休業や介護休業の申出を拒否することができますが、有期雇用労働者をこの対象者に含めることができます。

施行は、2022年4月1日です。