就業規則賃金制度

就業規則・他諸規定の作成

就業規則の本に載っているサンプルやネットで検索した就業規則のサンプルをそのまま使用していたり、社内で就業規則を作成してそのまま何年も放置されたままになっていたり、という企業も珍しくありません。
また会社によって、あるいは経営者によって就業規則の考え方が全く違うことも少なくありません。
しかしこのことは、大きなリスクをかかえて事業を継続していくことになります。
就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業所・個人事業所を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成義務のあるその企業の人に関する基本法です。
就業規則の内容は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たしており、その作成手続きも法定の手続きによることが必要であり、また個々の企業の実状に合ったものであることが重要です。

当事務所では、事業主様のいろいろなご要望、考え方を大切にしながら、各会社にあった就業規則をオーダーメイドで作成していくことに尽力しております。
事業主様が、「なぜ、就業規則を作成したいと思ったか？」、「作成した就業規則をどのように活用していこうと思っているのか？」等々事業主様から詳細なヒアリングを行い、個々の企業様の実態に合った就業規則の作成をお手伝い致します。
例えば、「企業にとって、従業員は大切な財産だからこそ、しっかりしたルールをじっくり作成したい。」、「社長の思いが、り従業員に伝わる就業規則を作成したい。」などのご要望に、真摯に対応致します。

就業規則やその他の別規則の作成に取り組むことは、労働時間等労働環境に関する関心が高まっている今般の労働環境の中で、自社の現状、問題点などがしっかり把握できる良い機会と成り得ます。
労働基準法の正しい知識と理解は、この厳しい経済・労働環境の時代企業経営の上で、重要な経営資源である「ヒト」のモチベ－ションを高め、生産性の高い職場環境を構築する基本と考えます。

就業規則には、就業規則本則をはじめ、下記のような別規程があります。

退職金規程
賃金規程
育児・介護休業規程
パートタイム労働者就業規則
短時間正社員就業規則
派遣社員就業規則
嘱託規程
教育訓練規程
安全衛生規程
服務規程
個人情報保護規程等
マイカー通勤規程

会社の業種や規模、どのような労働者（正社員、パート、短時間正社員、契約社員など）がおられるかにより、必要とされる規程の種類はさまざまです。

当事務所に就業規則作成のご依頼を頂いた際の流れ

周知の方法

文面でファイルに綴じて、職場の書棚等の見やすい場所に掲示・備え付ける等いつでも誰でも閲覧できるようにする。
就業規則を冊子等にして社員に交付する。
職場のPC内ハードディスクに保存し、誰でも常時確認できるようにする。

稀に就業規則を金庫に保管などして、従業員に周知したがらない企業がありますが、トラブルとなった場合は、そのような就業規則は無効と判断されてしまいます。
周知されていない就業規則は意味がありません（効力が発生しません）ので、就業規則の周知は怠らないようにしなければなりません。

就業規則の役割

従業員の権利は労働基準法で守られていますが、企業を守ってくれる法律はありません。
本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は労働者保護に重きが置かれ、従業員の義務については希薄です。
その希薄になっている従業員の義務を補う存在が就業規則です。
就業規則には、労働基準法等の法律に違反する内容を記載することはできませんが、従業員の義務、従業員が守るべきルールを就業規則で定めることができます。
従業員のモチベ－ションを高め、生産性収益性の高い職場は、この権利と義務がその職場の実態に合った就業規則で、規律された環境でこそ実現すると考えます。

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