今月(2021年4月)のトピックス＆お役立ちリンク先

今月のトピックス

[1]36協定届の様式と本社一括届出の取扱い変更

2021年4月から36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。新しい様式では、一定の要件下で使用者の押印及び署名が不要になったほか、労働者代表についてのチェックボックスが新設されています。また3月末からは、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。

■参考リンク：厚生労働省「2021年4月～36協定届が新しくなります」

https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

[2]改正高年齢者雇用安定法の施行（70歳までの就業機会確保の努力義務化）

2021年4月より、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会を確保するため、定年引上げや継続雇用制度導入などの「高年齢者就業確保措置」を講ずることが努力義務になります。

■参考リンク：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

[3]賞与支払届・算定基礎届の総括表廃止

行政手続きの簡略化のため、2021年4月1日以降、社会保険の賞与支払届や算定基礎届に添付する総括表が廃止されます。これにともない、賞与を不支給とするときは、新たに「健康保険・厚生年金保険賞与不支給報告書」により届け出ることになります。

■参考リンク：日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202103/20210304.html

旬の話題

人事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により定められています。ペーパーレス化を進めることで、書類を保管する手間は減ってきているかもしれませんが、電子データとして保管する場合でも押さえておきたい内容ですので、その内容を確認します。

【1】労働基準法に関する書類

会社が保存しておかなければならない書類の範囲としては、労働基準法第109条で、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」とされており、これらについては5年間（当分の間、3年間）保存することになっています。
書類の例としては、雇入れであれば労働条件通知書、解雇であれば解雇予告通知書があげられます。その他の労働関係に関する重要な書類は、労働時間の記録に関する書類（出勤簿、タイムカード、残業申請書）、賃金に関する書類（賃金決定関係書類）、労働基準法に基づく労使協定（時間外・休日労働に関する協定届）や各種許認可書（解雇予告除外認定申請書）等を指します。
これらのほか、2019年4月より年次有給休暇について5日の取得義務が始まり、年次有給休暇管理簿を作成することが義務付けられました。この年次有給休暇管理簿は、労働基準法第109条に定める重要な書類には該当しませんが、3年間の保存が求められています。

【２】労働安全衛生法に関する書類

労働安全衛生法に関する一般的な書類としては、健康診断に関する書類とそれ以外の書類の２つに大きく分けることができます。以下では一般健康診断個人票と衛生委員会等の議事録について確認しておきます。

一般健康診断個人票
雇入時の健康診断や定期健康診断等を実施した際には、会社が一般健康診断個人票を作成することとなります。これについては5年間保存することが義務づけられています。
衛生委員会等の議事録
衛生委員会等を開催した際には議事録を作成することになりますが、この議事録は3年間の保存が義務づけられています。

【３】労働保険、社会保険に関する書類

労働保険に関する書類には、雇用保険の加入手続きを行った際に発行される「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」や労働保険料を納付する際に作成する「労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の事業主控等、様々な書類があります。これらは以下の区分により、それぞれ保存期間が定められています。