今月（2022年6月）のお仕事
今月(6月)のお仕事
| 6月1日(水)～7月11日(月) 労働保険の年度更新
■参考リンク：厚生労働省「令和4年度労働保険の年度更新期間について」 6月1日(水) 新規高卒者の求人票受付開始 ■参考リンク：厚生労働省「令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23853.html 6月1日(水) 2022年3月大卒予定者の採用選考活動解禁日 ■参考リンク：内閣官房「2023年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r031129s_siryou.pdf 6月10日(金) 5月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の支払
■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 6月30日(木) 5月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html |
その他お仕事情報
［トピックス］
[1]改正公益通報者保護法の施行
6月1日より改正公益通報者保護法が施行され、保護される人や通報対象事実の範囲が拡大されます。また、従業員数が300名を超える事業者には、内部通報に適切に対応するために必要な措置として、内部通報窓口の設置等が義務付けられます。
■参考リンク：消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
［今月のアクション］
[1]労働保険の年度更新
7月11日までに労働保険の年度更新手続きが必要となります。なお、特定法人（資本金が1億円超の会社等）については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されています。
■参考リンク：厚生労働省「令和4年度労働保険の年度更新期間について」
[2]住民税の改定対応
毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更して、給与計算に備えておきましょう。
[3]賞与支払届の提出
賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に事業所所在地を管轄する事務センター(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。
■参考リンク：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html