今月(2021年3月)のトピックス＆お役立ちリンク先

今月のトピックス

[1]障害者の法定雇用率の引き上げ

　2021年3月から障害者の法定雇用率が引き上げになります。民間企業では、現行の2.2%から2.3%へと引き上げになり、障害者雇用の義務の範囲が従業員数43.5人以上の企業にまで広がります。

■参考リンク：厚生労働省「障害者雇用のルール」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

[2]同一労働同一賃金に関する法律の施行（中小企業）

　2021年4月から、中小企業においても同一労働同一賃金に関する法律が施行されます。企業の実態に応じて、正規労働者と非正規労働者の間に不合理な待遇差があればそれを解消することが求められます。

■参考リンク：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

[3]マイナンバーカードの健康保険証としての利用スタート

　2021年3月から順次、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。健康保険証として利用する場合、個人のマイナポータルから申し込みをする必要があります。

■参考リンク：厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

旬の話題

人事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により定められています。ペーパーレス化を進めることで、書類を保管する手間は減ってきているかもしれませんが、電子データとして保管する場合でも押さえておきたい内容ですので、その内容を確認します。

【1】労働基準法に関する書類

会社が保存しておかなければならない書類の範囲としては、労働基準法第109条で、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」とされており、これらについては5年間（当分の間、3年間）保存することになっています。
書類の例としては、雇入れであれば労働条件通知書、解雇であれば解雇予告通知書があげられます。その他の労働関係に関する重要な書類は、労働時間の記録に関する書類（出勤簿、タイムカード、残業申請書）、賃金に関する書類（賃金決定関係書類）、労働基準法に基づく労使協定（時間外・休日労働に関する協定届）や各種許認可書（解雇予告除外認定申請書）等を指します。
これらのほか、2019年4月より年次有給休暇について5日の取得義務が始まり、年次有給休暇管理簿を作成することが義務付けられました。この年次有給休暇管理簿は、労働基準法第109条に定める重要な書類には該当しませんが、3年間の保存が求められています。

【２】労働安全衛生法に関する書類

労働安全衛生法に関する一般的な書類としては、健康診断に関する書類とそれ以外の書類の２つに大きく分けることができます。以下では一般健康診断個人票と衛生委員会等の議事録について確認しておきます。

一般健康診断個人票
雇入時の健康診断や定期健康診断等を実施した際には、会社が一般健康診断個人票を作成することとなります。これについては5年間保存することが義務づけられています。
衛生委員会等の議事録
衛生委員会等を開催した際には議事録を作成することになりますが、この議事録は3年間の保存が義務づけられています。

【３】労働保険、社会保険に関する書類

労働保険に関する書類には、雇用保険の加入手続きを行った際に発行される「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」や労働保険料を納付する際に作成する「労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の事業主控等、様々な書類があります。これらは以下の区分により、それぞれ保存期間が定められています。