今月(2022年5月)のお仕事

今月(5月)のお仕事

5月10日(火)    4月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付

■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

5月16日(月)      障害者雇用納付金の申告期限

■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「申告・申請期限、納付期限及び支給時期について」

https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_term.html

5月31日(火)    4月分健康保険・厚生年金保険料の支払

■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

その他お仕事情報 

[トピックス]

・確定拠出年金制度の改正

2022年5月より企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入可能年齢が引き上げられ、70歳未満の厚生年金被保険者であれば、企業型DCの加入者とすることができるようになります(ただし、規約の定めにより企業ごとに加入できる年齢は異なります)。

■参考リンク:厚生労働省「確定拠出年金制度 2020年の制度改正」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

[今月のアクション]

[1]障害者雇用納付金の申告

 2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

[2]賞与決定までの準備

 夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

[3]住民税の改定対応

 来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。