今月（2022年3月）のお仕事

今月(3月)のお仕事

3月10日(木)       2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付

■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

3月15日(火)       所得税及び復興特別所得税の確定申告期限

■参考リンク：国税庁「令和3年分確定申告特集」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

3月31日(木)       2月分健康保険・厚生年金保険料の支払

■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

その他お仕事情報 

［今月のアクション］

[1]新年度の36協定の締結と届出

従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、4月を起算としているところでは、忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、昨年より36協定の電子申請がより簡単になっています。

■参考リンク

厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

 

[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成

　年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。

■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

 

[3]退職金の支払い

　年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。なお、2022年4月1日以後の退職については、申告書の様式が異なりますので注意してください。

■参考リンク

国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm